エネルギー自給率とは、国民生活や経済活動に必要な一次エネルギー（石油や水力など自然から直接採取できるエネルギー）の供給量のうち、国内で確保できる割合を示す指標です。この比率が低いと、国際情勢や為替相場の変動による影響を受けやすく、安定したエネルギー供給が困難になるリスクがあります。

日本は化石燃料資源に乏しく、そのほとんどを輸入に依存しています。そのため、現在の日本のエネルギー自給率は1割強（2023年度時点）に留まり、先進国38カ国中37位と極めて低い水準にあります。将来的な自給率向上を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大や、日本近海に存在するメタンハイドレート資源の利用推進といった施策が進められています。

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